STAP細胞の公表のあり方について

　先日、3.11に何らかの動きをするのではと危惧していましたが、（動きはあったものの）最悪のパターンにならず、ほっとした次第です。
　一連の理研や研究グループの行動は、やはり、科研費であったり、特定法人認定を世に受け入れさせる事が念頭にあったのでしょう。政治家・官僚との間には、内々で「特定法人に認定される」ことは規定路線であり、それを前提で理研内部でも準備をしていたことと思います。（特に日本の）このような政策や方針というものは、目立たぬようロビー活動が繰り広げられ、行政側が認めた場合、行政側も一体となって、それを世の中が受け入れてもらえるように、風潮や土台づくりをつくることが多いのです。

　（STAP細胞は、一般市民をセンセーショナルに煽って、理研の求めている事柄が通りやすくするための、いわばジョーカーのような切り札であったのでしょう。だから、ああいう大風呂敷を広げて、ライバルとなる研究を科学的根拠なく、叩いたのでしょうね。）
　
　科研費の申請では一生懸命「必要性」をひねり出し、様々な施策や設備建設要望などでは「理由付け」を一生懸命考え出すことがままあります。　

そこまで本当は「必要な研究」でなく、「あれば便利」程度のものならば、そんなものには予算はつきません。だから仕方ない面もあります。理研にとっては、今の政権は自分の意見を聞き入れてくれやすく、千載一遇のチャンスであったため、広報はやりすぎたのでしょう。

　少しは気持ちも分かりますが、「科学研究機関」であるならば、できるだけ「見出した発見・真理」を的確に表現すべきであって、粉飾するべきではありませんでした。

　ただし、理研広報・研究グループ（他機関所属の共同研究者を含む）のそういう広報が通ってしまったのは、いわゆる「リケジョ」を推進したかった政府にとって、格好の存在であったことであり、研究外でマスコミの興味を引いたこともあります。つまり、三者の共犯によるものなのです。

　結果的に多数の問題が発覚した理研のみ矛先を向けていますが、初期の政府の対応やマスコミの報道も、各々の立場で反省すべきことは多いと思います。

　余談ですが、理研が世の興味が沈静化した後、何も落し前をつけず、改善しないまま、人目をさけて特定法人に指定されるという流れが起きそうですが、予算の執行停止・引き上げを文科省等に求めたりという手はあります。